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地上作戦開始
第４報 ２００１・１０・２５
米地上作戦開始
１日遅れぐらいでテレビ・新聞報道を知るという
普段の習慣に戻りつつあった私は、
この特集＜第３報＞を書いた２０日に、
マイヤーズという「米統合参謀本部議長」が記者会見で、
（湾岸戦争時の統参議長が、現在のパウエル国務長官）
前日１９日、陸軍特殊部隊のレンジャーなど
１００人規模の特殊部隊が夜襲をかけた。
オマル師の司令部施設とタリバンの飛行場の２カ所、
目的は情報収集という。
同時に、特殊部隊が急襲する映像をビデオで公開した。
場所はアフガニスタン・カンダハルらしい。
（タリバンの根拠地とされる）
落下傘降下する様子、施設内の捜索の様子など。
このニュースの続報などから、
この作戦は、「ヒット・アンド・ウエイ」で、
深夜から未明にかけての２時間余りの作戦であったようだ。
＜サッと奇襲をかけ、サッと退く＞夜間作戦で、
どのぐらいの情報を得られたのかわからないが、
「作戦はおおむね成功した」と。
１００人規模の作戦（後方支援を含めて１０００人規模）では、
＜ある地域・地上を制圧する＞というわけにはいかない、
しかも夜間だから。、
とりあえず、米軍も「小手調べ」という意味であろう。
しかし、いよいよ地上作戦が開始された以上、
タリバンとの本格的な戦闘に発展することは間違いない。
日米の報道の落差
ところで、ある米国在住の人の話では、
現在、米国内ではいろいろな報道管制が行われているようで、
最新のニュースは日本やヨーロッパの報道から
＜知る＞ということになっているらしい。
９月１１日の悲劇的な事件を、
＜絵空事（バーチャルイメージ）＞のように、
数日間流し続けた米メディアは、
「犠牲者及びその家族の神経を逆なでする」
という抗議を受け自粛、
以後プッツりと（日本でも？）配信しなくなった？。
また、米政府は、当初、米議会議員に、
大統領ブッシュｊｒの「報復だ！戦争だ！」という
政府の方針・戦略について情報を提供、
それが米メディアにリークされた。
これにブッシュｊｒは激怒し、
以後米議会幹部（６名？）にしか情報提供しない、
＜他に漏らすな＞と箝口令を引いたということを
私は、確か新聞記事かで知った憶えがある。
（これもリーク・漏洩だったのかな？）
これ以後、米国内のニュースらしきものは、
消防士や警官をセレモニーに招待したり、
大小さまざまな米国旗をうち振る人々の姿や、
建物に飾られている大小の米国旗・・・その他。
まさに、愛国心に燃える米国民の記事・映像の大波。
他方では、
「報復戦争反対」を掲げる反戦デモのいくつかの小波。
バークレー市議会では、「報復戦争反対」が議決されたが、
市議会への猛烈な抗議があったという。
この報道も、米国では流されなかった？
さらに、ある米国在住の人の話によると、
最近、米メディアのコマーシャルにやたらと
日本企業・日本人の映像が流されているらしい。
これを私が勝手に解釈すると、
米大リーグで活躍するイチローとオーバーラップして、
日本人として喜んでいい？やら、わからない。
どうやら、不況で米国企業が手を引いたコマーシャルを
日本企業がバックアップしているようだ。
これでは、＜国際貢献ならず、米国貢献＞らしくなる。
ところで、小泉さん、
ＡＰＥＣ会議中の日米会談の際、
「私は純イチロー」とブッシュｊｒとの野球談義で
＜媚びを売った＞という報道があって、
その際、「何とノー天気なヤツらだ」と放映するテレビ関係者が
怒ったというおまけまでついた。
このことを、小泉さん、あなたは知っているでしょうか？。
＜日本の国際貢献は、実は米国貢献であった＞と
ならないよう、お願いしたいところです。
炭疽菌情報
突然の＜白い粉＞（「炭疽菌汚染」）に揺れる人々の姿を
映し出す米メディアの報道は、
自分たちへの挑戦と受けとめて、
最大限の報道を行っているように見える。
すでに私の推測を述べたように、
私はこの報道に接して、
「ビンラディン・グループのテロ」というより、
米国内の反体制的な組織のテロとみていた。
しかし、その後の報道から、
「周到な準備」が必要とすれば
「テロ第２弾」と考えてもいいと思った。
しかし、最近の報道によれば、
この「炭疽菌」について＜生物兵器として＞生産されたというよりも、
一般の研究所でも培養可能な「北米産の炭疽菌株」であるらしい。
とすれば、
＜第２弾＞のために周到に準備されて米国内に持ち込まれた
ビンラディン・グループの生物兵器というよりも、
米国内の「テロ組織（あるいは個人）」が
（実はそうしたものがあったとしての話だが）、
米国内のどこかの研究所から非合法に手に入れたという方が
可能性が高いのではないか。
米地上作戦続報
１０月２３日の日本の夕刊紙の報道によれば、
２２日、ラムズフェルド国防長官は会見で、
アフガニスタン・首都カブール北方の
タリバン部隊の防衛前線への空爆を開始したという。
カブール攻略をめざした反タリバンの「北部同盟」に
＜ＧＯサイン＞を出したということだろう。
私はこの特集の第１報のなかで、
『当時、楽観的な新聞報道は、
来月からはじまるイスラムのラマダーン（断食月）に配慮した
（空爆に対してイスラム諸国を刺激するので）米国が、
アフガニスタン攻撃を思いとどまるのではないか、と。
むしろ私などは、
アフガンは来月冬に入り中旬には雪に閉ざされるようだ、
そうなれば、米軍の山岳師団といえども作戦は難しい。
今や戦争は「仁義なき戦い」であって、
ラマダーンへの配慮（仁義）はなく、
米軍が自由に動ける時間だけが＜配慮される＞、
と判断（推測）していた。』
と、記しておいたように、
１１月（来月）中旬には、アフガニスタンは雪に覆われ、
イスラムのラマダーンとなる。
米軍が動ける時間は、あと３週間余りか。
この３週間で、米政府はビンラディンとオマルを
ＷＡＮＴＥＤできるかどうか、
できなければ、アフガンには悲惨な状況が出現する。
この冬を越せない難民（飢餓）がどのぐらい出るのだろうか、
想像も絶する事態になるかもしれない。
こうした切迫した状況を
ブッシュ・米政府は睨んで、有効な作戦として、
（彼らが知らないわけではない。
むしろ飢餓線上にある難民の方が無知か）
北部同盟の「カブール侵攻容認」となったのではないか、
と私は推測する。
この推測は同時に、
特殊部隊による米地上作戦は、
今後の３週間に限定した作戦とすれば、
効果の疑わしいものになるのではないか？。
＜一定の地域を制圧し、タリバンを壊滅する＞ためには、
大規模な部隊を投入した地上作戦に踏み切らざるを
得ないのではないか。
ここでも、
＜わが子たち（米兵）は犠牲を最小限、
その他の犠牲は最大限＞という
米国の論理が働いていて、
大規模作戦への躊躇があるようだ。
空爆以前からの私のイメージでは、
アフガニスタン北方からのタリバン攻撃には、
（南方作戦にはイメージは浮かばなかった）
反タリバンの「北部同盟軍」を＜盾にしつつ＞、
米軍が特殊部隊や山岳師団を駆使して
カブールを落とすのではないかということ。
＊まア～これは素人のイメージだが、
これなら米兵の犠牲は少ないだろう。
要するに、米軍は北部同盟軍を使えないと
見限っていたはずだが、
今更使おうというのはどうして？
結局、地上作戦が考えていた以上に難しいことが分かったから
ではないか、と私は推測する。
＜原理主義と国家権力＞
イスラム国家・権力とイスラム原理主義との
対立の構図についての再考。
原理主義が国家権力（政権）に就いた場合は
どうなるのだろうか？
例えば、イラン革命が想起される。
イラン王政を打倒した「ホメイニ革命」では、
ホメイニ師を最高指導者とするイスラム国家の樹立。
いわゆる「政府・国会という世俗権力機構」とは
別の「イスラム聖職者機関」が、
ホメイニ師の指示によって動くという二重権力状態が出現。
「政教分離」を建前とする西欧近代の政治思想を
そのままに受容してきた、日本の政治常識と異なることに
＜ずいぶん奇異の感＞を我々は抱いたものであった。
また、かつて日本では翻訳者の謎の死があった。
すなわち、ムハンマドを冒涜した『悪魔の詩』の
インド作家に対するホメイニ師の激怒。
この作家への「死刑宣告」の後、
かの作家は身を隠して＜テロ＞を逃れているようだが、
『悪魔の詩』を翻訳した日本人が、
（翻訳する以上、「あとがき」等で原著者への親近感を表明した）
深夜の職場で「謎の死」を遂げた。
イラン・ホメイニの意向を受けたテロリストの仕業ではないかと、
当時、報道されたのだが、
この事件は＜迷宮入り＞となっている。
「ホメイニ革命」についての米国の過剰反応が、
かつて「米国大使館占拠事件」などを生み、
（ホメイニ転覆を狙う米国の秘密作戦や
ＣＩＡの裏資金調達の画策もあったりして）
イランの米国（西洋）への不信を
植え付けているのではないか？。
現在の世俗権力を担うイランの穏健派指導者が
国際的な「タリバン政権包囲網」に
積極的な支持を表明できない遠因ではないか？。
９月１１日の惨劇以前、
日本で広く「タリバン」について（驚き、かつ）知ったのは、
例の世界遺産の「バーミャンの石仏」の破壊を
最高指導者オマル師が命じ、
国際的な反対を押し切って破壊されたという事件を通してであった。
バーミャンの巨大な石仏二体は、
アフガニスタンの内戦によって、
（ソ連撤退後のムジャヒディン各派の対立抗争と、
その後のタリバン進出）
銃弾による被害が既に起こっていた。
下図は、左・破壊前 右・破壊後（後ろの壁に残跡？）
しかも、もともと、この地へのイスラム勢力の侵入によって、
＜仏教信仰＞によるバーミャン石仏は
顔を削られて、存在していたのであった。
教科書風の歴史では、
イスラム勢力が侵攻する場合、
＜敵対する者には破壊を、降伏する者には寛容を＞
与えるという周知の事実がある。
かくして、歴史上、
インドの仏教文化が衰退したのは
イスラム教による破壊によるといわれる。
タリバンのオマル師には、
＜世界遺産のバーミャンの石仏＞も
イスラム信仰からは単なる＜石ころ＞であって
保護するに値しないものにすぎない。
だが、我々（私）にとって余りに理不尽なこと、
「イスラム的寛容の精神」に反することと。
第５報 ２００１・１０・２８
沖縄。再び三度・・・悲劇が続く。
９月１１日以降、同時多発テロ以後
沖縄の現状はどうだろうか。
私たちヤマトーンチュ（倭人？）は、
どういう態度を取るべきか？
少なくとも、琉球王国と薩摩藩（の侵攻）との関係、
それ以降の歴史的来歴を知っているし、
（ＮＨＫの大河ドラマなどを通じて、
ヤマトーンチュの一般人にも知られているはず）
さらに、第２次大戦の沖縄戦の悲劇、
また、戦後の日米安保条約による
「米軍沖縄基地」の存在。
（在日米軍の７５％、また陸・海兵隊等の
＜実戦部隊＞は沖縄に駐留）
ヤマトーンチュの＜安全の代償＞を
ウチナーンチュ（琉球人？）に払ってもらっていることを
知っている（はず）。
インターネット上の『琉球新報』(１０月２４日付）によれば、
「沖縄旅行中止」は延べ３３万４７３３人（連泊含む）。
内訳、修学旅行１８万２４５人（８１３校）
一般４万９３３８人（４７６団体）
計２２万９５８３人。
被害総額、３０億１７３５万８０００円、という。
これ以後も中止があれば、被害総額は当然増す。
日本（ヤマトーンチュ）における
沖縄（ウチナーンチュ）の歴史を知る人々の間には、
こうした沖縄旅行中止について
＜また沖縄に被害を与えるのか＞という同情論がある。
私も同情する。
しかし、戦後の日米安保条約体制下で
＜東アジア最大の米軍後方支援基地＞であろうし、
（在韓米軍基地は文字通り「前線基地」）
（戦後あった米軍フィリピン基地は、
アキノ革命によりすでに撤収された）
それは米軍事戦略を日本政府が容認しているという
戦後の＜構造的な＞事態であって、
私的な同情によって解決する問題ではないな、
と私は思っている。
３０数億円にのぼる沖縄の観光収入減は、
まさに日本政府が補償すべきこと、
＜国際貢献ならぬ米国貢献にならない＞よう、
また、足下にある「国内被害」への補償こそ
最優先すべきことではないか、小泉さん？。
米国では、ショックを受けた航空機産業（巨大企業）に対する
補償にいちはやく対応した。
沖縄について「小泉さん、どう思っているの？」という声があることを
小泉さんは無視と、もっぱらの評判。
過日、沖縄県知事が
陳情のため「目に隈をつくって？」上京した、という。
最近では、文部科学省が（遅きに失するが）
「沖縄旅行を中止するな」と。
（政府として「沖縄安全宣言」を出した、というのか？）
沖縄修学旅行は、
「沖縄戦」の悲劇を通して
生徒が平和をどう考えるかという「平和学習」のためだが、
米国のアフガニスタン攻撃について、
（が予想され、実際はじまって）
「米軍沖縄基地」の後方支援基地の役割が
明確であれば、
毎日、おそらく空輸作戦などのための米軍用機の轟音を
何時も聞き、基地警備の物々しさを知り、等々・・・。
（また、ひょっとして自衛隊が米軍基地警備に出動する）
これでは、「平和学習」ならぬ
「戦争体験学習」になってしまうのではないか。
修学旅行を計画した各学校は、
こうした思いで中止したと思うのだが、
文部科学省は、こうした中止に至った
各校の思いを知ってか知らずか、
「沖縄安全宣言」も出さず（当然出せないが）、
＜中止するな＞という。
これでは、どうも、
政府が沖縄への補償を逃れる方策かな？と言わざるを得ない。
今後の「自衛隊派遣」費用がどのぐらいになる（膨大？）のか
算定する材料がないので、
国内補償をやりたくない？
私は、最大限補償すべき、と思うがいかがでしょうか。
また、『琉球新報』によれば、
２３日、琉球大学付属図書館で、
例の「粉騒動」があって、図書館の閉鎖が起こったという。
米国から郵送されたものに
（『ニューヨーク・タイムズ』など新聞・雑誌類）
＜白い粉＞が付着していたとのこと。
２６日、調査していた沖縄県警の発表として
＜「炭疽菌」ではなかった＞という。
（さらに詳しい分析を研究所で行っている）
この件で、私から言わせると、
問題なのは、
あれほど多くアフガニスタン情報やら米軍の動向、
日本の国会審議・与野党の攻防等・・・
日本の新聞・テレビ、マスメディアが報道し、
ついでに評論家たちの解説を掲載しながら、
（うがった見方や、蘊蓄をかたる）
国内の報道（沖縄の報道）を
取り上げない姿勢である。
琉球新報によれば、
これ以前にも、沖縄では、
国際郵便を扱う郵便仕分け作業で
「炭疽菌汚染」を防ぐため、
本土に要望しても間に合わないからと、
防護の手袋等を独自に着用している、と。
このことも報道なし。
本土（ヤマトーンチュ）のマスコミの無神経さ、
政府と同様に足下を見ていないこと。
ついつい、怒りすらおぼえるのは、
私（ヤマトーンチュの一人だが）ばかりではないだろう？
日本発
日本のマスメディア（全国紙のＡ紙）によれば、
再び「日韓テロ情報」が米国から発信されている。
（紙面の２ページ目の片隅にあった）
＜日韓の米軍施設へのテロ＞
９月１１日以前にもあって、
米関係者（米軍人・家族など）が警戒していたことは、
わが日本国民は知らず（少なくとも、私及び家族）、
さらに日本政府関係者さえも知らない？ことであった。
（田中真紀子外相、他）
９月１１日、米国の心臓部へのテロによって、
「情報から疎外された日本国民（及び日本政府？）」の姿が
露呈されたのではないだろうか。
最近の国会の論戦をごくたまに聞いてみると
（論戦に当たるのだろうか、いかがわしい限りだが）、
＜しらけてしまう＞のは当然か。
例えば、何の議論だったか忘れたが、
政府答弁で、（質問した議員に）
「あなたが事務所を出たことと、
今（国会で）議論していることは違う、
そのような違いだ」と。
これに対して、当の議員がどう答えた知らないが、
自衛隊（自衛隊機）の
戦闘区域への出撃についての論戦であったら、
議員事務所（出撃）が
目標（戦闘区域での行動）に直結することは確かで、
途中ぶらぶら何か用を足して国会に現れるというのとは
全く違うこと、
こんな議論が
国会の審議の場で行われていれば、
全く国民は＜しらけてしまう＞。
何とかならない？。
また、それ以上に、問題なのは、
小泉首相の国会答弁が＜「常識、常識」の一点張り＞らしいこと。
内閣発足以来、
「構造改革なくして成長なし」のスローガンの一点張り
という＜乗り＞でやってきた。
そういう人らしい発想であるが、
「自衛隊は＜戦力である＞というのが常識で、
憲法は＜戦力を否定している＞ので
言わないだけ」と言う。
これでは、日本国憲法が＜非常識＞ということになる。
集団的自衛権についても、
「前線（武力行使）と後方支援（武器輸送など）」は
一体的ということについて、
「武力行使はやらない」、ーーこれが憲法の規定。
だから、＜国際常識＞では前線と後方支援が一体であっても
（＜非常識な＞憲法下にあっては、
後方支援についても国際的な常識は通用しない）、
ここに日本の難しさがある、ということらしい。
大統領・首相が自国の憲法を「非常識」扱いするとは、
どういうこと？。
ブッシュｊｒでさえ、
大統領として米国憲法には忠誠を誓うはず。
自国憲法を「常識はずれ」と思う大統領・首相が
どこの国にいるのだろうか？。
国連加盟国内では１国（日本）だけか。
かくして、日本は「国際貢献」の名のもとに
自衛隊の海外派遣（ショウ・ザ・フラッグ）を
法制化することになった。
余談になるが、
例の「ショウ・ザ・フラッグ」により
自衛隊Ｃ１３０輸送機６機で
パキスタンに援助物資を届けたのだが、
この自衛隊員・自衛隊機を、
パキスタンでは１０００名の兵士が護衛したという。
米国発 アフガニスタン情勢
１０月１９日、米特殊部隊による
地上作戦（「ヒット・アンド・ウエイ」）があって、
いよいよ大規模地上作戦開始かと思わせたのだが、
その後、音無の構えになってしまった。
当時、日本の訳知り顔の某軍事評論家は、
（同僚の伝聞だが）、
ビデオ映像以外の何らかの重要な作戦があるのだ、
（つまり、ビデオ映像は陽動作戦で）
と言っていたらしい。
日本の軍事評論家の皆さん、
訳知り顔に言うことはやめましょう。
（湾岸戦争以来、無責任なあなた方のご託には辟易としている。
最近、日本人のフリーの記者？が
タリパンに拘束されたらしい。
皆さん、潜入ルポでも書いたらどうでしょうか）
私は、１９日の特殊部隊の作戦は
米軍による「小手調べ」のようだ、と既に推測したのだが、
現在まで、次の作戦が報じられていないので、
＜やはり、そうか＞と思う。
最近、米軍の某作戦部長（実戦指揮者）が会見で、
タリバンについて「タフな戦士」と発言したという。
また、ビンラディンを捕捉するのは、
「藁草のなかに針を見つけるようなもの」と
国防長官が言明したらしい。
こうした発言は、
国防総省以下米軍が当初予想した以上に、
タリバンやビンラディン（アルカイダ）が
手強いことを知ったということだろう。
圧倒的な米軍の火力、爆撃機や巡航ミサイル、
はたまた非人道的な高性能爆弾などの猛威に、
タリバン兵士は逃げまどうだけか、と私たちも想定していた。
実際、湾岸戦争では、イラク南部に侵攻した米軍の前で
イラク兵が逃げまどい死んでいった。
しかし、依然として
アフガニスタンへの空爆が続き（３週間以上になる）、
＜小手調べの地上作戦＞も行われたが、
米軍介入による戦局の打開も見られない。
カブールをめぐる「北部同盟」（米軍の空爆支援）と、
タリバンの戦線も膠着状態にあるという。
さらに、反タリバンの有力な指導者が、
アフガンに潜入し反タリバンの分裂工作を企画したらしいが、
あえなくタリバンに捕捉され銃殺されたという。
しかも、かの指導者を米軍ヘリが救出しようとしたが失敗、
というおまけまで付いた。
こうした状況では、戦局打開のために、
米軍の本格的な地上作戦はまもなく行われるのではないか。
侍女のごとき英国首相のもと、
英軍の冬期訓練に習熟した？
特殊部隊１０００名の投入準備ができたらしいから、
米軍が数倍の戦力を投入する作戦準備は
完了しているだろう。
誤爆について
どんな戦争でも、
「誤爆」と称する住民爆撃がつきものだ。
今回でも、ＮＧＯや国際赤十字の建物や倉庫が誤爆されたとして、
国際ニュースになり、米政府から「遺憾の意」が表された。
では、それ以外の、
国際ニュースにならない「誤爆」はどうなるか。
米政府は、＜未確認、否定＞することになる。
米ハイテク兵器は「ピンポイント」で
敵を攻撃することができ、誤爆は「入力ミス」で済ますらしい。
日本の軍事評論家もこうした米軍の説明で満足するらしいが、
誤爆による死者としては＜ああ、そういうこと＞と
言うわけには行かないだろう。
ベトナム戦争の時（湾岸戦争でも）、
米軍パイロットは対空砲火をおそれて、
爆撃目標をそれていても爆撃（爆弾・ミサイルを空にして）し、
帰還したという。
おそらく、空軍パイロット心理としては、
「ピンポイント」をはずした場合でも、
爆弾やミサイルを空にして、帰還するはずであろう。
したがって、誤爆による住民爆撃ではなく、
「空爆による住民爆撃」があるだけだ。
軍事目標があったとしても、
その付近の敵兵士と住民をどのようにして分けるのか。
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